永住申請と条件｜行政書士取次サポート文京・巣鴨・池袋

必要となる手続にもよりますが、在留資格変更申請や在留期間更新申請であれば申請した日より１ヶ月程度でビザ交付となります。在留資格認定証明書交付申請（COE交付）の場合は３ヶ月程度が目安となります。就労先の会社や機関、個人の状況によって変動します。一般的に有名企業や機関、高度人材などであればポイント評価表などで高ポイントであれば早めの結果が出るケースが多いです。

当事務所は正式なご依頼を受け契約時に見積額の５０パーセントを着手金としていただいております。残りの金額５０パーセントは許可取得後、１週間内にお支払いくださいますようお願いします。

一般的な質問でしたらお答えが可能です。ただし詳細な状況や個別的なケースの場合、具体的回答のできる範囲に限度があります。尚、申請書の添削やチェックは行いませんのでご了承ください。また無料相談にてお答えした内容に関して、弊所で責任は負いませんのでご留意ください。

ご予約いただいた上で、事務所でご相談を受けることはもちろん、通話アプリなどを利用したオンライン申請なども可能です。また、遠方でなければ私からご希望の場所へお伺いすることも可能です。ご希望であればお近くのカフェなどでも可能です。

入管や当事務所のウェブサイトに記載されている提出書類は申請のための最低限の書類となります。申請者にはそれぞれ異なった状況にあり、同じ提出書類で入管側の審査したい内容に適合するとは限らないためです。そのため、受理はされますが許可が当然に取れるものではありません。当事務所にご依頼いただいた場合は、ご面談を通して、より許可可能性が上がるよう個別のケースに合わせて提出書類をアレンジさせていただきます。

許可取得のため万全を尽くしますが、万が一不許可となった場合、入管側から不許可理由などを伺い、改善したうえで追加料金なしの無料で再申請をいたします。許可可能性が見込めない場合は、依頼時にお支払いいただいた着手金全額をご返金いたしますので、安心してご依頼ください。

一度不許可になった場合でも、改善点を見つけ出し修正して申請することで許可を受けられる場合もあります。まずは具体的な状況を伺わせていただければと思います。ぜひ一度ご相談ください。