退去強制手続きと上陸拒否期間の関係性〜日本へ上陸拒否されないために〜

違反調査とは、入国警備官による外国人の入国・上陸・在留に関する違反がないかの調査です。

上記のリストに挙げたような退去強制事由に該当する可能性のある外国人を取り調べ、証拠を収集・捜索するなどの調査を行います。ここで退去強制事由に該当すると判断された場合、収容令書により収容されることになります。

収容令書による収容は、やむを得ないと認められる場合を除き、30日以内とされています。やむを得ないと認められる場合は最大60日までの延長が可能になります。入管はこの期間内に退去強制令書を発付します。収容令書による収容は①入国警備官があらかじめ収容令書の発付を得て行う通常収容　②入国警備官による身柄拘束が先行し後に収容令書の発付を得る要急収容　この2種類があります。収容された外国人はこの期間内に身柄を開放してもらうための仮放免申請や在留特別許可のための立証活動を行うことができます。

入国警備官から外国人の引き渡しを受けた入国審査官は、当該外国人に退去強制事由があるか否かを審査します。再び取り調べが行われ、退去強制にあたると認められ、当該外国人も認めて帰国を希望する場合、退去強制令書が主任審査官により発付されます。

在留特別許可を求める場合

当該外国人が退去強制事由に該当することを認め、日本に在留することを希望するケースです。つまり、在留特別許可を求める場合には、次のステップである口頭審理、および法務大臣に対する異議の申し出を経る必要があります。日本に在留することを希望する場合には必ず口頭審理を請求することが必須となるので注意しましょう。

外国人が入国審査官の違反審査の認定について争う場合、または認定結果は認めるが在留特別許可を求める場合、違反審査の認定通知を受けた日から3日以内に、口頭で特別審理官に対し口頭審理を請求することができます。

口頭審理では弁護士は外国人の代理人として審理に出頭し、証拠提出や本人質問等を行うことが可能です。

外国人が、退去強制事由に該当する旨の口頭審理の判定を争い、又は判定結果は争わないが在留特別許可を求める場合には、当該外国人は判定通知を受けた日から3日以内に不服事由を記載した書面を主任審査官に提出し、法務大臣に対し異議の申出をすることができます。主任審査官は法務大臣に対し、違反調査、違反審査、口頭審理で作成された事件記録や証拠などを提出し、法務大臣は異議申立てに理由があるかを採決します。

法務大臣が、当該外国人が退去強制事由に該当し、在留特別許可も認めないと判断した場合、異議の申し立てに理由がないという裁決が出され、退去強制令書が発付されます。退去強制事由に該当しても、異議申し立てに理由があり、在留特別許可を与えると判断されれば、【定住者】などの在留資格を与えられ、日本に在留できることになります。

退去強制令書が発付された場合、入国警備官は当該外国人を速やかに送還しなければなりません。ですが、直ちに送還できない理由がある場合、送還できる時期まで収容することができるとされています。

送還先となるのは、原則として当該外国人の国籍のある国、または市民権の属する国です。仮にそれらの国へ送還できない場合、本人の希望で日本入国直前まで居住していた国などに送還することになります。